外国人技能実習制度は、開発途上国の若者を一定期間受け入れて、産業上の技能や技術、知識を習得してもらう公的制度です。

実習生に技能等を移転することで、その国の経済発展のための人材を育成することを目的にしています。



受け入れる方式としては、企業単独型と団体監理型の2種類あります。

団体監理型では、商工会など営利目的ではない監理団体が実習生を受け入れ、実習生は入国後に講習を受けた後、監理団体傘下の実習実施機関と雇用関係を結び、最長3年間の技能実習を行います。



企業単独型では、企業が海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れます。

実習生の在留資格は「技能実習」で、入国1年目の技能等を習得する活動、2・3年目の技能等を習熟するための活動に分けられ、企業単独型では1年目が「1号イ」、2・3年目が「2号イ」、団体監理型では1年目が「1号ロ」、2・3年目が「2号ロ」です。

1号から2号へは検定合格が条件になります。
外国人技能実習制度は、受け入れる企業側にも多くのメリットがあります。まず、実習計画に基づいて実施するため、計画的、継続的に人材配置ができ、雇用の安定と定着が図れます。次に、外国人技能実習生は技術を習得するのが早く、意欲的に業務に取り組むので、職場が活性化して生産効率が大幅に向上します。

若くてやる気にあふれているので、強力な戦力になります。
さらに、国際貢献をすることができ、外国企業との関係強化や経営の国際化が可能になります。



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